老人ホームの探し方 ステップ4
契約前に再確認を!
老人ホームへの入居を決めたら、いよいよ契約です。入居後のトラブルには、契約前の確認不足によるものも多くあります。必要事項を十分に確認の上で、納得のいく契約をしましょう。
【1】契約書類の再確認
- 契約前に以下の書類を再確認しましょう!
- 重要事項説明書(介護サービス等の一覧表・指針適合表)
- 入居契約書
- 管理規程
- 特定施設入居者生活介護利用契約書
- 運営規程
- 財務諸表等
- 事業収支計画書 など
- 契約日当日までに、疑問点があったら説明を求め、納得してから契約に臨みましょう。
- 特に契約後にトラブルの多い、費用と退去要件(契約の解除要件)については、十分な確認が必要です。
●介護保険サービスの利用契約書に関して
介護付有料老人ホームに入居する際、2つの契約書にサインが求められます。この2つの契約書の違いが分からないという声をよく聞きます。
この2つの契約書は、有料老人ホームの入居契約書と、介護保険サービスの利用契約書(特定施設入居者生活介護利用契約書)です。入居契約書にはホームへの入居に関する様々な取り決めが書かれているのに対し、介護保険サービスの利用契約書には介護保険サービスを利用する際の取り決めが書かれています。契約書の内容について不明な点は、老人ホームに直接聞いてみましょう。
なお、住宅型有料老人ホームの場合も、外部の介護保険サービスを利用する際には、老人ホームの入居契約書とは別に契約を結ぶことになります。
【2】入居者本人と家族の最終意思確認、身元引受人
入居者本人とその家族がともに納得して入居を決めることが、老人ホームでの暮らしを充実したものにするとともにトラブル防止のためにも必要です。
また、ほとんどの老人ホームの場合、契約時には身元引受人を立てることが必要となります。身元引受人の主な役割は、金銭支払の保証と、退去時の入居者本人と所持品の引き取り、入居者本人の意思確認ができない場合、代わりに意思表示すること等です。
- 身元引受人になる人を決めておきましょう。
- 身元引受人には入居者の権利・義務についても理解してもらいましょう。
- 身元引受人に代わって、成年後見制度を利用することもできます。

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